よくあるご質問

相談ボタンを押すだけで、24時間ALSOKヘルスケアセンターとつながります。ヘルスケアセンターには看護師が常駐していますので、少しでも気になることがあれば、いつでもご相談ください。

コントローラーは大きな文字やボタン、聞き取りやすい音声・警報音など、ご高齢者様に優しく操作がしやすいユニバーサルデザインです。据え置き設置が可能なため、テーブルの上やテレビのそばなど、身近な場所に置いて使うことができます。

固定電話回線と電源があればすぐにご利用いただけます。もしも電話回線が無い場合は、PHS回線をご用意することが可能です。（オプション）

使い方や実際の契約方法等、ご不安な方は当事務所にお越しください。契約時に必要な書類等もお見せいたしますので、いつでもお申しつけください。

相続手続きは、お客様によっていろいろなケースがあります。まずは、お客様のお話をじっくりお聞きし、プロの立場からお客様に必要なアドバイスをさせていただきます。ご相談を受けたお客様の中には、とても簡単な相続手続きで済むケースもありました。そうした場合、ご自身で相続手続きをする選択肢があることをお伝えし、その手続きについてアドバイスしただけのこともあります。

また、こちらにご依頼いただいた場合についての報酬、その他の経費等につきましても明確にお伝えいたします。その場で、ご依頼いただく必要はありません。ご家族様とご相談いただき、ご納得いただけましたらご依頼ください。 

自分でやってみよう！と思われる方は、是非、【自分で簡単　相続手続き】メルマガにご登録ください。ただし、難解なケース（「遺産額が数億で相続税の心配もある」、「財産もあるが借金もある」、「相続人同士で話し合いがつかなそう」等）の場合は専門家に相談されることをお勧めします。

上記のページの例の場合、②と③から司法書士報酬を抜いた８５，４００円が実費です。

信託銀行や法律の実務家が関与する場合のほとんどは「公正証書遺言」という方式になります。はっきり言って、無料で作れる自筆証書より面倒で、費用もかかります。

しかし、原本は公証役場という場所に保管されるので、紛失や偽造はありえません。また、作成に際して公証人（元裁判官や元検察官、元法務局長などの法律専門家が任命されます）という公務員が作成するため、記載の誤りなどもないことはもちろん、遺言をされる方が正常な判断能力を有しているかなども確認するため、後日紛争となる可能性も低いです。　　⇒公証人とは

また、遺言者が死亡した後の相続手続きも、自筆証書に比べスムースです。（家庭裁判所に相続人が集まってする検認という手続きが不要です）　　　⇒遺言書の検認とは

公正証書遺言作成にかかる費用は下記のとおりです。

 ・公証人手数料（手数料令という法令で決まっています)　　　　　　　　　 ・親族関係確認のため必要な戸籍や住民票取得にかかる費用　　　　　　　 ・財産関係確認のため必要な固定資産評価証明書、登記事項証明書などの取得にかかる費用　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・遺言者の印鑑証明書取得のための費用

 ここまでは、ご自分で公証役場に行って手続きする場合でもかかります。

 法律実務家や信託銀行に手続きの代行や、アドバイスを求める場合はそれらに対して報酬がかかります。費用もサービス内容も様々ですので、報酬の額だけでなく、どのようなサービスを受けられるのかよく比べてみてください。

遺言書がないと、亡くなった方の両親、兄弟（両親がいない場合）にも、相続権が発生します。
遺言があれば、配偶者にすべての財産を残すことができます。

後日、作成済みの遺言を取り消す遺言を作成したりするまで有効です。気持ちが変わったり、状況が変化した場合は、何度でも書き直すことも出来ます。

書き直しの場合は、自筆は当然ただです。

公正証書は、変更した部分の金額に基づいて手数料がかかります。ですので、最初と比べて小額ですむケースがほとんどです。

ただし、遺言信託など一部のサービスには遺言書保管費用がかかる場合があります。（大体年間１万円以下くらいのところが多いようです）

公正証書は、変更した部分の金額に基づいて手数料がかかります。ですので、最初と比べて小額ですむケースがほとんどです。