ライフパートナーズでは、遺言作成の前に、お客様のご要望に応じ、通常の遺言公正証書に最低限必要なレベルよりも 詳細な事前調査を行います。
この調査を正確に行うことにより、おのずと「どのような遺言を作成すべきか」が明らかになります。
さらには、次の次の相続(二次相続)まで視野に入れた対策が可能となります。
当事務所は遺言作成時点で、相続手続きに必要な戸籍のすべてを入手して推定相続人を確認します。これにより相続発生後、予想外の相続人が現れるという基本的なミスを予防します。
※上記の戸籍の取得につきましては、ご依頼の方ご本人からのご依頼のある場合のみ行います。
調査の結果、財産に占める不動産の割合が高い場合、分割に際し問題となることが予想できます。流動性を高めたバランスのよい資産内容にすべく、検討すべき場合があります。
また、名義書換えに注意を要する財産がある場合は、事前に関係機関に確認してから遺言書の記載方法を決定します。
遺言書で債務の分担方法を指定しても、法的には債権者である金融機関の同意がなければ単なる「努力目標」になってしまいます。借り入れ金額が大きい場合、その負担をどうするか、事前に検討しておく必要があります。
その他、「誰かの保証人になっていないか?」 「不動産の担保設定の状況は?」 など様々なチェックすべき項目があります。
相続税は一括現金納付が大原則です。予想税額に対して現預金が不足する場合は、資産売却や保険などの活用による事前の対策を検討します。
生前対策として、流動性を高めたバランスのよい資産内容にすべく、検討すべき場合がありますし、同時に資産の運用(遊休地の有効活用など)も検討すべきです。
「借金をして債務控除額を増やす」という消極的な節税方法は慎重に考えるべきです。
そもそも「なぜ相続対策をするのか?」という原点にかえり、相続破綻を招きかねない過度の借り入れはすべきではないと考えます。
また、養子縁組などの制度についてはそのデメリットも知った上で選択しなければなりません。
節税だけにとらわれたスキームは本末転倒になりかねません。
遺言者ご本人やその財産、相続人の状況等が刻一刻と変化する以上、「完璧な遺言書」というものはこの世に存在しないと思います。しかし、「事前にやるべき事をきちんとやる」ことにより、より良い遺言書をつくることが出来ます。
必要な場合は、その時々の状況変化に対応した、遺言書の見直し、後見契約の提案、不動産の有効活用コンサルティングなど、お客様のご要望に応じた支援をさせていただきます。当事務所は、前向きに生きるお客様の「良い遺言書」の作成のお手伝いをいたします。
実際に実物を操作していただくことで、とても簡単に使えることをご体感いただけます。